3月下旬、野村ホールディング2,000億円の損失、三菱UFJ証券ホールディングス300億円の損失、みずほファイナンシャルグループ100億円の損失というニュースが取り上げられました。
このニュースを民放では詳細に扱いませんが、私はこの損失の原因は、日本企業の判断の遅さにあると考えています。
この問題を簡潔に解説をすると、アルケゴスという投資会社に日本の各会社が運用を任せており、アルケゴスが運用に失敗して、各日本企業がその損失を負うことになってしまったというものです。
各会社が投資をして、お金を増やそうとすることは悪いことではありません。
改善すべき点は、判断の遅さ、投資用語で言えば損切りが出来ないことにあります。
日本企業は各会社にいる投資専門の方が損切りをするにも、上司に判断を仰ぎ、上司はその上司に判断を仰ぐ等、結局誰が判断をしているのかわからないことが多く、時間だけが経過をしていくという過程をとることが多いです。このやり方は、責任の所在を曖昧にしたり、事なかれ主義にはプラスに働きます。しかし、今回のような数秒毎、数分毎に損失が膨らむような場面では、マイナスに働きます。
日本企業に相反して、アメリカのゴールドマンサックスを始めとする各会社は、アルケゴスに投資を任せていたものの、損失を微小なものに抑えています。
これは判断の速さ、損切が出来る覚悟によるものです。
私は、日本企業は役職が多過ぎると感じています。役職の多さが、判断の遅さに繋がると感じています。役職ではなく、仕事の実績で評価をするべきであり、会社は代表取締役とそれ以外だけでいいのではないでしょうか。このように、役職をスマートにすることで、責任の所在を明らかにするとともに、判断の速さを期待することも出来ると考えます。
今回のアルケゴス問題を、日本の会社という組織を見直すきっかけにすべきではないかと感じます。