持ち家神話
戦前は、持ち家率は2割程度であったといいます。
では、なぜ戦後持ち家神話が生じ、持ち家率が上昇したのでしょうか。
その答えは、政府の方針です。
戦後国を復興するには、お金が必要となります。
戦後焼け野原の日本を見て、官僚は持ち家という考えを思いつきます。
持ち家という政策を実行することで、銀行は金利で儲かり、国にも固定資産税・登記等の収入が定期的に生じます。
また、サラリーマン等に借金を背負わせることで、会社勤めを続けさせる効果があります。
これにより、国には社会保険料・年金等という収入が毎月生じます。
このように、国の復興政策として持ち家神話が生じました。
これが運よく、1990年頃まで不動産価格は上昇し続けます。
この結果、不動産は最強の投資とされていました。
しかし、現在不動産は最強の投資ではありません。
少子高齢化の下、不動産価格は非常に高い確率で下降します。
これからの不動産をどのように捉えるか、見極めていきたいと思います。